野村総合研究所は１９日に２０２５年委は荷物の約２８％、２０３０年には約35％の荷物が運べなくなるとの推定を公表。
その中でも２０３０年には東北約４１％、四国約４０％や九州・北海道約３９％
このニュースから考える事は、やはり自動配達のシステムは今後伸びる投資先として有力。
自動配達のシステム
ドローン
また、今後の実証実験によりますが、
・コンビニを活用したコンビニで配送を受けコンビニを受け取り場所にするサービス
・ケータリングを行う飲食店などと提携した最終配送の協力実験
・新聞配達店と提携した最終配送の実験
当然提携相手にもメリットが無いとダメなので実証実験が上手くいき軌道に乗った場合は株価が上がる可能性はあります。
また、株価とは別に上記記事から考えれることとして、
・地方の配送料の上昇（都市部との価格差）
・宅配BOXの普及
・過疎地域の配送会社を超えた共同配送
・新聞配達との提携やコンビニとの提携での配送が普及した場合、小さい荷物は配達しやすい。
大型の荷物は自宅に配送業者が直接配達しないと受け取り難く小さな荷物より手間がかかる。
ある一定のサイズを超えた荷物の価格の上昇が大きくなる可能性。
お店への配達、会社から会社などの大量の運送は改善しないので上記個人宛の物だけも何個か実現できないと厳しいですね。
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